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東京都 地域情報
東京都(とうきょうと)は、日本の広域地方公共団体(地方政府)のひとつ。東京特別区、多摩地域、島嶼部(大島・三宅・八丈・小笠原)を管轄。日本国の首都として機能している。

都公認の英語の表記はTokyo Metropolis(Tokyo Met.)で、そのほかにはTokyo PrefectureとTokyo Metropolitan Prefectureがある。

概要
東京都が管轄する領域は東京特別区(23区)・多摩地域(26市・1郡(3町1村))および大島・三宅・八丈・小笠原(島嶼部)の4支庁(2町7村)から成っている。東京特別区(23区)は、一つの都市として、東京とも呼ばれる。沖ノ鳥島・南鳥島を含む小笠原諸島を含むため、日本最南端および最東端に位置する都道府県でもある。

1868年(慶応4年、明治元年)に平安京から東京都の前身である東京府に首都機能が移ってきたと言われ、1943年(昭和18年)に東京府と東京市が統合されて東京都が首都となった。戦後、1950年(昭和25年)に東京都を日本の首都として、十分にその機能を発揮し得るよう首都建設法が施行されたが、1956年首都圏整備法の施行に伴い廃止された。

東京都に住所を持つ人を「東京都民」あるいは略して「都民」と言う。

人口は13,512,186人(2016年2月1日現在)、(2010年時点で、1316万人)と、これは日本の都道府県の中では人口が最も多く、日本の人口の10%以上が住んでいることになる。

人口密度も日本の都道府県のなかで最も大きい。東京都を中心とする首都圏は、世界で最も人口が多い都市圏で、第2位のムンバイ都市圏に1000万以上もの差を付けている。「#人口」を参照
行政機関の集合体も「東京都」と言う。

「東京都」は、旧東京府と旧東京市を廃止しそれらを統合する形で設置された行政機関である。第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)7月1日、首都の行政機能を強化する目的から東京都制が施行され、終戦後の1947年(昭和22年)に地方自治法を施行したために、この(1943年の)東京都制は廃止されたが、「東京都」の名称と行政区域は変更していない。このため東京都庁は、「23区を包括する市役所としての機能」と「県庁としての機能」とを併せ持っている。

東京都の議決機関は東京都議会である。

東京都の首長は、東京都知事である。(略す場合は「都知事」と言う。)その権能や任期については地方自治法において定められており、任期は4年。東京都知事選挙が行われ、東京都民が候補者の中から投票で決めている。副知事(東京都副知事)も置かれ、その定員は4名と定められている。

現在、東京都の職員数(いわゆる「都(と)の職員」)は、一般行政職だけでも18,207人ほどで、さらに消防吏員・警察官(警視庁職員)・都立学校の教職員、また都の公営企業部門(都営病院・交通・上下水道など)まで含めると、平成25年4月1日時点で総計16万5千人もの職員を抱える巨大な組織である。都知事が、東京都の職員の頂点に立つ者としてこの組織を指揮しているわけである。

東京都庁舎(本庁舎)は長年千代田区の有楽町にあったが、1991年(平成3年)4月1日に新宿区の西新宿に移転した。移転に伴い、地方自治法に従って都条例も改正され、同時期以降、都庁所在地は新宿区となった。都知事の執務室もそこにある。

条例上では都庁所在地は新宿区である。ただし地図上の表記については、国土地理院によると、東京以外の道府県庁の所在地は市を名称を用いるのに対し、東京都の場合は、実際の所在地である新宿区を含めた23区をまとめて「東京」と表記する。「#行政」および「東京都庁」を参照詳細は「東京」を参照
都市というのは、都市としての発展の力学・ダイナミズムがあり、それは行政区分や行政機関とは必ずしも合致しない形で起きるが、東京都を語る上ではそこにある東京という巨大都市のことは無視できないので、ここで(地方自治体としての東京都ではなく)東京都内にある都市や場所としての東京にも一応触れておくと、都市としての東京は、元々は江戸幕府が置かれた江戸であり、徳川家康の都市計画によって築かれ、大いに繁栄した都市である。江戸も幕末の動乱を経る。明治元年の文書から「東京」と表記されるようになった。(江戸時代後期の佐藤信淵の著書『混同秘策』にすでに書かれていた、江戸を「東京」と改称する案を、大久保利通は読んで知っており、明治の新政府発足の折にその案を採用し、提案したことでその名になった。)しかし、日本の行政区画上東京と言う都市は現在は存在しない。

東京には日本の首都機能が集中している。また、世界の多くの国では首都は都市単位に置かれている。よって、多くの資料・統計などでは、日本の首都は「東京」とされているものが多い。

2014年、アメリカのシンクタンクが公表したビジネス・人材・文化・政治などを対象とした総合的な世界都市ランキングにおいて、ニューヨーク、ロンドン、パリに次ぐ世界第4位の都市と評価された。グローバル情報誌の「MONOCLE(英語版)」による「世界で最も住みやすい25の都市ランキング」では、デンマークのコペンハーゲンに次いで 2位に選ばれている。 また、世界で最も大きな経済圏を持つ都市であり、しかも第2位のニューヨーク大都市圏の1.4倍の経済規模をもつ。

地理・地域
東京都の主要部分は、関東平野に位置し、東京湾に面している。ほかに、伊豆諸島・小笠原諸島の島嶼部も行政区域とする。この島嶼部には日本の最南端である沖ノ鳥島と、日本の最東端である南鳥島も含まれる。日本の最南端と最東端を行政区域に含むという意味では、日本最南端・日本最東端の都道府県となっている。ただし、最北端が東京都の最北端より南側にある府県や、最西端が東京都の最西端より東側にある府県はある。

歴史を踏まえると、令制国の武蔵国の一部の範囲(概ね隅田川以西)、下総国の一部の範囲(概ね隅田川以東)、伊豆国の一部の範囲を併せたものが、現在の東京都の範囲に相当する。

歴史
詳細は「東京」および「東京都の歴史」を参照
第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)7月1日に、東京市と東京府が廃止され、東京都が設置された。初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄であった。第二次世界大戦末期の1945年(昭和20年)3月10日には東京大空襲によって下町は焼失し、その後の空襲による被害も合わせて、市街地の多くが「焼け野原」と化した。また、小笠原諸島の硫黄島では地上戦が行われ、日米両軍で多くの損害を出した。

戦後の政府は首都たる東京の復興を最優先し、東京都戦災復興都市計画では放射状に延びる幹線道路34路線や環状線8路線および、都内の道路の整備が計画されたものの、結局は挫折したとされる。1964年(昭和39年)開催の東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。1967年(昭和42年)には東京都の人口は1千万人を突破、経済面においても烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。

また、東京都内でも新宿・渋谷(渋谷区)・池袋(豊島区)などの都区内西部にあるターミナル駅周辺が副都心として急速に発展した反面、浅草の衰退に象徴される都区内東部の停滞傾向が問題とされた。ドーナツ化現象により都区内人口は1966年(昭和41年)の889万人をピークに緩やかな減少を始めた。一方、多摩地域では都区内への通勤者により急激な人口増が起こり、戦前には八王子市と立川市のみだった市の数が26にまで増加し、人口比も高まった。多摩市から八王子市にかけての多摩丘陵には多摩ニュータウンが建設され、それ以外でも農地から団地などの住宅地への転用が進められた。

1968年(昭和43年)小笠原諸島および火山列島が米国より返還され、東京都へ編入された。1991年(平成3年)には新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となり、新宿は「新都心」と称されるようになった。1999年(平成11年)に石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川、丸の内、汐留および臨海副都心などの都市再開発、幹線道路の整備が進められるが、区画整備は行われず複雑な道路事情となっている。超過密都市であるため、震災に対する全体としての不燃化や安全化などが都の条例などで進められている。

東京では高度経済成長期からバブル景気の時期にかけて賃金や資産価格の高騰が著しく進み、1980年代〜1990年代には地価や物価が世界でもトップレベルであったが、バブル崩壊に伴い地価は暴落。1998年(平成10年)以降はデフレを背景に物価の下落が進んでおり、2010年代にはすでに世界のトップレベルではなくなっている。東京の地価もバブル期以降長らく下落傾向にあったが、2012年頃には大半の地点で上昇に転じた。

2020年に2度目の開催となる東京オリンピックが予定されており、それに向けてインフラを始めとする資本整備が新たに進められていく予定である。
(ウィキペディアより一部抜粋)
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